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省エネ法対応のコンサルティング費用について

省エネ法の対応コンサルティングは、基本的に以下のABCの3種類となります。また、心理学的分析や法解釈等については、個別の内容を別途ご相談ください。

(1)管理標準の作成コンサルティング
 省エネ法判断基準に基づき、事業者及び工場等について「エネルギー管理規程」、「管理標準」「遵守状況等の評価」について作成します。


(2)エネルギーの総合管理コンサルティング
エネルギーの総合管理手法を企業の規模に合わせて具体的にいたします。その内容の程度によって、次のコースを準備いたしました。


Aコース 管理手法のみ(エネルギー管理規程、管理標準の作成支援)

Bコース 総合管理(管理手法と具体的な分析手法の実施教育支援)

Cコース (複数年契約)Bコースについて月毎の総合管理を実施し、定期報告や中長期計画の策定支援

費用については工場等の規模や現状の管理状況及びデータベース構築の要否等によって異なります。

実態把握をしてお見積もりいたします。

総合管理とは?

?全てのエネルギーの使用実態及び使用機器を把握します。

?製造部門や業務部門及びユーティリティ部門の調査と協力関係の構築支援をします。(管理体制の構築)

?エネルギーの使用状況を数値化し、統計分析をして、問題点を定量的に把握します。

?問題点の改善手法(システム等)を検討します。そして改善計画を策定します。

?具体的に改善実施後の評価をします。

連絡先

株式会社西日本エネルギー管理総合研究所

代表電話(FAX) 092−526−6568

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